住宅・不動産営業の仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

住宅・土地の購入あるいは売却・賃貸を考えている顧客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめていく仕事である。 　顧客と接するには様々なケースがあるが、新人の営業はまず、新規顧客を獲得しなければならない。契約が成立し、信頼されるようになると、顧客を紹介してもらえることもある。その他に、広告などを見た顧客から問い合わせがある場合もある。 　住宅・土地の購入に際しては、買い物や通勤の利便性、住宅の間取り、日当たり、機能性など、様々な点が考慮されるので、営業は幅広い知識と確実な情報を提供し、コンサルタント的な役割を果たす。住宅の間取りや内装、防音材など機能的な面の細部に渡る説明を行うとともに、購入に際して必要となる金融（ローン）、法律、税金などの問題についても説明を行う。 　現地に案内し、商談がまとまったら契約書を作成する。契約までは、不動産取引の専門家としての宅地建物取引士が、取引の条件や代金の支払方法、その他重要事項について十分に説明した上で手続を進める。住宅や土地を顧客に引き渡した後も、メンテナンスなどきめの細かいサービスを提供し、信用を築いていくことが重要となる。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　普通自動車（普通免許（第一種、第二種）で運転可能なもの）

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 住宅や土地の購入あるいは売却・賃貸を考えているお客に接し、様々な要望に応えながら取引をまとめる。
• 来店客の接客をする。
• お客の希望条件を聞き取って記録し、条件に合う物件を探す。
• お客を現地に案内し、不動産を見せながら説明し、販売や賃貸の条件を話し合う。
• お客からの不動産取引に関する質問に答える。
• 契約について、お客に説明する。
• 賃貸契約書を作成し、敷金や家賃を受け取る。
• 不動産売買契約書を作成する。
• 重要事項説明書や不動産査定書などの必要書類を作成し、管理する。
• 重要事項に係る内容を、現地や役所等で確認・調査する。
• 宅地建物取引士として、重要事項をお客に伝える。
• 賃貸契約を更新する。
• 出店企業に物件の情報を提供する。
• 地主の要望を聞き、条件の合った出店企業を紹介する。
• 顧客のクレームに対応する。
• 未開発の建築用地を見つけ、売買契約締結に向けての活動をする。
• 入手可能な賃貸の不動産物件リストを整理し、保管する。
• お客が不動産の所有権を持っていることを確認するため、登記記録を調査する。
• 物件の外観・内観の写真を撮影する。
• 物件の情報をインターネットに掲載する。
• 物件の需給などを踏まえ、賃貸募集条件を見直す。
• お客の不動産にサービス供給が受けられるように公益事業会社と連絡を取る。
• 土地家屋の状態を点検し、必要な保守を手配するか、所有者に通知する。
• 施主から注文住宅の建築を受注する。
• 不動産市場についての知識を保つため、関連する文献を精査し、業界の会合に出席する。

なるには

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。 　「宅地建物取引士」（業務に従事する者5名に1名以上の割合で専任の宅地建物取引士を事務所に設置する必要がある）の資格を取得すると、仕事を進める上で有利である。受験資格に制限はないが、土地や建物についての法令上の知識、税法上の知識、実務上の知識が必要である。 　顧客が求める情報を正確に提供することが大切であるため、必要な知識を仕入れていく意欲と能力が要求される。

就いている人の学歴

関連する資格

• 宅地建物取引士

給料

賃金構造基本統計調査では「居住施設・ビル等管理人」として集計されています（2023年・全国）。この区分には1の職業がまとまっています。

居住施設・ビル等管理人の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「販売従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  2.6%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  161.9千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  11.6%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  12.9%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、50.3%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

勤務先は、住宅・不動産会社（宅地建物取引業者）、住宅メーカー、建設会社などである。 　顧客の都合に合わせて、日曜、祝日に訪問したり、現地に案内することが必要なので、労働時間・休日は不規則である。休日は平日に取得するところが多い。 　給与は各企業の規定によるが、基本給の他に売上に応じた歩合給がつく場合もある。 　仕事を円滑に行うためにも土地・建物についての専門的な知識を積極的に習得する必要がある。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 保険営業（生命保険、損害保険）
  近さ 0.655
• 商社営業
  近さ 0.620
• 企画・調査担当
  近さ 0.605
• コンサルティング営業（IT）
  近さ 0.599
• 広報・PR担当
  近さ 0.589
• インテリアコーディネーター
  近さ 0.576
• 社会保険労務士
  近さ 0.561
• 損害保険事務
  近さ 0.556